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「便利屋に頼みたいけれど、これって対応してくれるのかな……」と迷っていませんか。
実は便利屋ができないことには「法律違反」「資格必須」「専門外」という3つの理由が存在します。
理由を知らずに業者へ依頼してしまうと、依頼者自身がトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
本記事では、便利屋ができないことの具体例、安心できる業者の選び方などを解説します。
目次 [ 閉じる ]
便利屋は「何でも屋」と呼ばれるほど幅広い業務に対応します。
しかし、依頼を断らざるを得ないケースがあります。
便利屋にできないことがあるのは、下記のような理由です。
次章以降で具体的に解説します。
なぜなら、できない理由を正しく理解していない可能性が高いからです。
無資格や無許可で違法な業務を請け負う業者に依頼すると、業者だけでなく依頼者も法的責任を問われるケースがあります。
たとえば、無許可業者に粗大ゴミの処分を頼んだ結果、それが不法投棄された場合、依頼者にも責任が及ぶ可能性があります。
優良な便利屋ほど「これはお引き受けできません」「この内容は◯◯の専門業者をご紹介します」と明確に説明します。
便利屋ができないことを知ることは、単に「断られる依頼を避ける」ためだけではありません。
業者の信頼性を見極める判断基準として活用できます。
3つの理由を理解していれば、「この業者はちゃんと法律を踏まえて回答してくれているか」「曖昧な説明でごまかしていないか」が見えてきます。
次章以降では、3つの理由を具体的に深掘りしていきます。
最も注意すべきは、依頼そのものが法律違反にあたるケースです。
便利屋に頼んだつもりでも、内容次第では依頼者にも責任が及ぶ可能性があります。
ここでは、便利屋ができないことのうち法律違反となる代表的な5パターンを、根拠となる法律名とともに解説します。
近隣トラブルや借金問題などで「相手と話し合ってきてほしい」「未払い金を回収してほしい」といった相談を受けることがありますが、これらは便利屋では対応できません。
弁護士法第72条では、報酬を得る目的で法律事務を扱うことは弁護士・弁護士法人以外には禁じられています。
具体的には次のような業務が該当します。
違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
「配偶者の浮気を調べてほしい」「行方不明の知人を探してほしい」といった調査業務も、便利屋では受けられません。
探偵業法では、人の所在や行動についての情報を収集する業務を行う場合、公安委員会への届出が必須とされています。
届出をしていない便利屋がこれらを請け負うことは違法です。
該当する業務は次のとおりです。
（参照：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」）
「家庭から出たゴミをまとめて処分してほしい」という依頼も、無許可の便利屋では対応できません。
廃棄物処理法により、家庭から出る一般廃棄物を有償で収集・運搬・処分するには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
この許可は自治体ごとに発行され、取得は非常に厳格です。
許可を持たない業者が請け負った場合、回収したゴミが不法投棄されるリスクが高く、依頼者も巻き込まれるトラブルが少なくありません。
「軽トラで荷物を運んでほしい」「引っ越しを手伝ってほしい」という依頼も、車両のナンバーによっては違法になります。
貨物自動車運送事業法では、有償で他人の荷物を運ぶには「緑ナンバー（事業用ナンバー）」が必要です。
白ナンバー車両で有償運送を行うことは違法行為にあたります。
軽微な荷物の移動や同乗での運搬はケースバイケースですが、引っ越しの主要業務として荷物を運ぶ場合は、緑ナンバーを取得した業者を選びましょう。
法律で明示的に禁じられていなくても、公序良俗に反する依頼はすべての便利屋が断ります。
具体的には次のようなものです。
これらは依頼者・業者ともに罪に問われる可能性があるため、絶対に依頼してはいけません。
法律違反ではないものの、特定の国家資格や行政許可を持たないと実施できない業務もあります。
便利屋ができないことのうち、資格・許可がネックとなる代表的な業務を整理しました。
依頼前に業者が該当資格を保有しているかを必ず確認しましょう。
コンセントの増設、ブレーカーの交換といった電気工事は、電気工事士法により有資格者しか作業できません。
該当する業務は次のとおりです。
これらの作業を行うには「第二種電気工事士」以上の資格が必要です。
無資格者の工事は感電・火災のリスクが極めて高く、家屋への損害が出た場合も保険適用外となる可能性があります。
（参照：e-Gov法令検索「電気工事士法」）
ガスに関する工事も、便利屋では基本的に対応できません。
ガス事業法に基づき、ガス設備の設置・修理には専門資格が必要です。
該当する業務は次の通りです。
「液化石油ガス設備士」などの資格保持者でなければ作業できません。
ガス漏れは生命に関わる重大事故につながるため、必ず有資格業者に依頼しましょう。
（参照：e-Gov法令検索「ガス事業法」）
点滴や薬を飲ませるといった医療行為は、便利屋では対応できません。
医師法第17条および保健師助産師看護師法により、医療行為は医師・看護師等の有資格者のみが行えます。
便利屋が請け負える範囲は、生活援助（食事の準備、買い物代行、見守りなど）に限られます。
便利屋では対応不可となる例は以下のとおりです。
ペットの世話を便利屋に依頼することは可能ですが、医療行為は別です。
獣医師法により、動物への治療・予防接種等は獣医師免許がなければ行えません。
依頼できるのは、餌やり、散歩代行、ペットホテルへの送迎などの世話業務まで。診察や投薬が必要な場合は、必ず動物病院へ連れていきましょう。
（参照：e-Gov法令検索「獣医師法」）
「ストーカー被害があるので付き添ってほしい」「イベント当日の警備を頼みたい」といった依頼も、便利屋では受けられません。
警備業法により、警備業務を行うには公安委員会の認定が必要です。
具体的には次のような業務が該当します。
警備業認定を持たない便利屋が請け負うことは違法であり、依頼者の安全も保証できません。
（参照：e-Gov法令検索「警備業法」）
法律違反でも資格必須でもないものの、安全・品質・賠償リスクの観点から便利屋が断る業務もあります。
便利屋ができないことのうち、「専門外」として線引きされやすい4つの業務を見ていきましょう。
「2階の屋根の修繕をしてほしい」「アンテナを直してほしい」といった高所作業は、便利屋では対応しないことが一般的です。
労働安全衛生法に基づき、2m以上の高所作業には安全帯や足場の設置が義務付けられており、専用の機材と訓練が必要です。
便利屋の業務範囲としては脚立で届く範囲（電球交換、カーテン取付など）が一般的で、それを超える作業は専門業者へ依頼すべきです。
（参照：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」）
蛇口のパッキン交換や軽微な水漏れ修理は便利屋でも対応可能ですが、給水管そのものの修理となると話は別です。
水道事業者から認定を受けた「指定給水装置工事事業者」でなければ、本格的な配管工事は行えません。
深部の排水管修繕や給水管の引き直しは、必ず指定工事業者に依頼しましょう。
ここまで便利屋ができないことを法律・資格・専門外という3つの理由で整理してきました。
ここでは、当社（便利屋プラス）が実際に受けた相談のうち、お断りした事例を2つご紹介します。
「自分のケースは便利屋に頼めるのだろうか？」と迷っている方の判断材料になれば幸いです。
30代男性のお客様より、次のようなご相談をいただきました。
「3年前に友人へ50万円を貸したのですが、何度催促しても返してくれません。借用書はありますが、自分から連絡するとケンカになるので、代わりに本人と会って取り立ててほしい。成功報酬でいいので何とかしていただけませんか？」
借用書もあり、ご本人の悔しさが伝わってくる切実なご相談でしたが、便利屋プラスではお引き受けできない内容でした。
報酬を得て他人の金銭債権を取り立てる行為は、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に違反します。
弁護士法第72条では、報酬を得る目的で法律事務（示談交渉・債権回収・訴訟代理など）を扱うことを、弁護士・弁護士法人以外に禁じています。
違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があり、依頼者であるお客様まで巻き込まれてしまうリスクもあります。
便利屋プラスでは、お客様を守るためにも、こうしたご依頼は明確にお断りしております。
お客様のお気持ちは十分理解できますので、その場で次の4つの相談先をご案内しました。
「3階建ての自宅の屋根の雨樋が外れかけているので、登って直してほしい」という60代男性のお客様からのご相談でした。
ご本人が直そうとされたが高所が怖く、業者を探していたとのことです。
3階建ての屋根は地上から約7m以上の高所となり、労働安全衛生法上の「2m以上の高所作業」に該当します。
安全に作業するには専用の安全帯・足場・墜落制止用器具などが必要だったため、お引き受けを見送らせていただきました。
万が一の事故時には作業者・建物・お客様にも大きなリスクが及ぶため、
専門業者へのご案内が最善と判断しました。
これらの事例に共通するのは、「お断りする際に理由を説明し、必ず代替の相談先をご案内している」ということです。
また、「できません」とだけ伝えて終わる業者と、「これは◯◯法に抵触するため当社では対応できませんが、こちらの専門機関をご紹介できます」と説明できる業者とでは、信頼性に大きな差があります。
便利屋プラスでは、ご依頼者の問題が解決することを大事にしています。
業者を選ぶ際は、ぜひ「断る理由を説明できるか」「代替案を提示してくれるか」を判断軸にしてみてください。
便利屋ができないことを把握したうえで、いざ依頼するとなると「どの業者を選べばいいのか」「どこまで確認すれば安心なのか」と迷う方も多いはずです。
信頼できる便利屋に安心して依頼するには、①自分の依頼内容を確認する → ②業者を見極める → ③見積もりで最終確認する、という手順で実施しましょう。
ここでは、信頼できる便利屋に依頼するためのチェックポイントを、依頼の流れに沿って順番に解説します。
業者を選ぶ前に、まずご自身の依頼内容そのものが便利屋に頼める範囲かどうかを確認する必要があります。
法律違反や資格必須の依頼を便利屋に頼んでしまうと、業者だけでなく依頼者にもリスクが及ぶ可能性があります。
確認すべき項目は以下のとおりです。
上記項目に1つでも該当する場合は、便利屋ではなく、対応する専門業者へご依頼ください。
全ての項目に該当しない場合は、便利屋に依頼できる内容です。
信頼できる業者を選びましょう。
次に信頼できる業者を選びましょう。
信頼でき、安心して任せられる便利屋には下記の特徴があります。
依頼前にホームページや問い合わせ対応でチェックしてみてください。
逆に、依頼を避けた方がいい便利屋の特徴は下記のとおりです。
このような特徴がひとつでも当てはまる便利屋は、依頼を避けることをおすすめします。
依頼先の候補が絞れたら、見積もりを取りましょう。
見積書で下記の5項目が明確になっている業者であれば、トラブルも起こりにくいです。
ここまで紹介した3つのステップ（①自分の依頼内容を確認 → ②業者を見極める → ③見積もりで最終確認）を実践すれば、信頼できる便利屋に依頼できるでしょう。
便利屋プラスでは、全項目について情報を公開しております。
「この依頼って頼めますか？」というお問い合わせでも、お気軽にご相談ください。
最後に、便利屋ができないことに関して読者から特に多く寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。
「これは便利屋に頼めるのか？」と迷ったときの参考にしてください。
A.一般廃棄物収集運搬業の許可がある業者、または許可業者と提携している便利屋であれば対応可能です。
家庭から出る粗大ゴミは「一般廃棄物」に分類され、有償で回収するには自治体発行の許可が必要です。
許可なし業者に依頼すると不法投棄のリスクが高く、依頼者にも責任が及ぶ可能性があります。
依頼前に、業者が許可を持っているか、または許可業者と提携しているかを必ず確認しましょう。
A.運転代行業法に基づく認定がある業者のみ可能です。
「飲み会の後に車で家まで送ってほしい」といった運転代行は、運転代行業法に基づく認定（公安委員会の認定）が必要です。
通常の便利屋業務とは別ライセンスとなるため、運転代行を希望する場合は専門の運転代行業者に依頼してください。
ただし、家具の搬入時に同乗して目的地まで運ぶなどの付随的な移動であれば、便利屋業務の範囲内で対応できるケースもあります。
A.軽微な剪定・伐採は便利屋でも対応可能です。ただし大木はリスクが高いため専門業者への依頼をおすすめします。
便利屋プラスでも、庭木の剪定や草刈り、軽微な伐採には対応しております。
A.いいえ、便利屋では浮気調査や所在調査などの調査業務はお引き受けできません。
これらは「探偵業法」の対象業務であり、公安委員会への届出をしていない便利屋が請け負うのは違法です。
ただ、当社（便利屋プラス）では提携している探偵業者がありますので、調査が必要な場合もお問い合わせください。
本記事では、便利屋にできないことがある3つの理由を中心に解説しました。
重要なのは、便利屋ができないことを「断られる残念な情報」ではなく「優良業者を見極める判断基準」として活用することです。
「何でもできます」と即答する業者よりも「これはできません、その代わりこちらへ相談してください」と説明できる業者こそ信頼に値します。
便利屋プラスでは、対応できる業務とできない業務を明確に区別し、理由とともにご案内しています。
できない理由を理解すれば、自ずと安心して相談できる便利屋を選べるはずです。
当社でお受けできるかのご相談でも、大歓迎です。
監修者・執筆者 / 山内
人のお悩みに応え続けて20年以上。 特に「どこに相談していいかわからないお悩み」の解決に定評があり、独自のネットワークと現場経験を活かしたサポートに注力しています。 監修者・執筆者一覧へ
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