生前整理の費用相場と内訳｜間取りより先に見る3つの要素

家財の処分、実家の片付け、通帳や書類の整理、家具の運び出しなど、生前整理はどの家庭にも起きうることです。

内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は令和2年で男性15.0%、女性22.1%で、昭和55年の男性4.3%、女性11.2%から上がり続けています。

生前整理は本人と一緒に残す物を決めながら進めるため、間取り別の相場表を見ても自分の家の費用は読めません。

費用を決めるのは、手放す量と作業内容、そして業者の料金体系です。

時間制の便利屋なら1名1時間3,500円（税込）からで、数時間ずつ回数を分けて進められます。

この記事では、生前整理の費用相場と見積書の内訳5項目、家族と揉めない4つの進め方、便利屋の料金の計算例が分かります。

無料で見積りをうけたまわっています。

引用元：内閣府｜令和7年版高齢社会白書 第1章 第1節 3 家族と世帯（令和2年の割合は国勢調査に基づく）

業者のサイトには「1K 〇万円から」のような間取り別の相場表が並んでいます。

その表は部屋を空にする遺品整理を前提にした価格です。

住み続ける家の生前整理では、同じ間取りでも手放す量しだいで費用が変わります。

ここでは、生前整理と遺品整理の違いと、費用を動かす3つの要素を確認できます。

生前整理とは、本人が元気なうちに、持ち物と財産を「残す物」と「手放す物」に分けておくことです。

遺品整理は亡くなった後に家族が家を空にする作業で、決める人が本人ではありません。

この違いが、費用の出方をまるごと変えます。

生前整理では本人が1点ずつ判断するため、作業の時間は判断の速さで決まります。

「全部捨てる」前提の遺品整理より、1日に進む量は少なくなります。

遺品整理そのものの費用は、遺品整理の料金相場と業者選びの記事で確認できます。

生前整理の費用は、次の3つで上下します。

• 手放す量：処分費と運搬に使う車両の大きさが変わる
• 作業内容：仕分けだけか、搬出・清掃・買取の査定まで頼むか
• 立地条件：エレベーターの有無、トラックを停められるか、共用部の養生が要るか

3つのうち、本人の意思で減らせるのは「手放す量」と「作業内容」の2つです。

立地条件は変えられないため、見積りの段階で業者に現地を見てもらうか、写真で伝えておくと総額のずれが小さくなります。

業者は間取り別の相場表を、家財をすべて運び出す前提で作っています。

施設に入る前に家を空ける、実家を売却するために家財を出す、という場面なら、その表は当てはまります。

住み続けながら押し入れ1つ、部屋1つと片付けていく生前整理には、間取り別の相場表は当てはまりません。

その場合は、時間単価で計算する業者に頼んだほうが、総額を自分で見積もれます。

費用相場を調べるときに困るのは、業者ごとに料金の書き方が違うことです。

総務省行政評価局が69の遺品整理事業者を調べた報告書でも、見積りの考え方が事業者によって分かれると書かれています。

料金体系を2種類に分けて読むと、業者の見積書を同じ物差しで比べられます。

ここでは、料金体系の違いと内訳5項目、便利屋に頼んだ場合の計算例を確認できます。

遺品整理業者の料金体系は、大きく2つに分かれます。

総務省の報告書では、調査に協力した69事業者のうち55事業者がホームページやチラシに料金の目安を載せていました。

同じ報告書は、見積りの考え方について「1人当たりの作業量を重視している」事業者と「遺品の量を重視している」事業者があり、考え方が異なると指摘しています。

出典：総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」（令和2年3月・16〜17ページ）

間取りパックは「量」で、時間制は「作業量」で見積もる仕組みなので、同じ家でも安くなる側が入れ替わります。

家財を一度に全部出すなら間取りパックの業者が安く済む場合があり、家財を少しずつ手放すなら時間制のほうが無駄がありません。

どちらの料金体系でも、見積書に並ぶ項目はおおむね共通しています。

総務省の報告書は、見積書には「整理・搬出作業、廃棄物の処理、買取り代金、車両費などを計上する欄」が設けられていると記しています。

• 作業費：仕分け・梱包・搬出にあたるスタッフの人数と時間
• 出張費・車両費：現場までの移動と、運搬に使うトラック
• 処分費：手放す物を廃棄物として処理する費用（品目と量で変わる）
• 買取代金：値がつく物を引き取ってもらい、総額から差し引く分
• オプション：清掃、家電リサイクル料金、養生などの追加作業

「一式」とだけ書かれた見積書は、5項目のどこに費用が乗っているかを口頭で確認してください。

同じ報告書には、項目を積算する事業者と「〇〇一式」と書く事業者の両方があると記されています。

当社は時間制です。

作業費は1名1時間3,500円（税込）、出張費は1名2,500円（税込）で、18時以降はそれぞれ4,500円と3,500円になります。

車両費・資材費・交通費・養生費・処分費は、使った分だけ別途かかります。

出典：代行便利屋プラス「料金について」

この表の金額に、その日に運び出した分の処分費と車両費が加わります。

処分費はお客様から処分業者へ直接お支払いいただく形で、当社が上乗せして請求することはありません。

買取に回せる物があれば、その分が差し引かれます。

費用を抑える方法は、値切ることではありません。

業者が動く前に、本人と家族の側で「何を手放すか」を固めておくことです。

残す物が決まっていれば、業者の作業時間はそのまま短くなります。

ここでは、費用と揉め事の両方を減らす4つの手順を確認できます。

最初に決めるのは「残す物」です。

通帳・保険証券・権利書・写真・形見にする品を先に箱にまとめ、家族にも場所を伝えておきます。

残す物を先に確保しておくと、業者に「これは捨てないでほしい」と伝え忘れる事故が起きません。

残りの家財は、部屋ごとに写真を撮っておくと、見積りの依頼が写真1枚で済みます。

手放す物は、廃棄物になる物と、中古品として値がつく物に分かれます。

買取には古物商許可が必要で、廃棄物の回収に必要な許可とは別の許可です。

年式が新しい家電、ブランド品、貴金属、状態の良い家具、趣味の道具は、捨てる前に査定に回してください。

買取に回した分は、処分費が減るうえに代金が戻るため、総額を二重に下げます。

「捨てる」と決めた物の中に値がつく物が混ざっていないか、業者に見てもらう前に分けておいてください。

生前整理は本人が1点ずつ判断する作業なので、1日で終わらせようとすると判断が追いつきません。

時間制の業者なら、短時間の作業を月に1回ずつ入れる、という頼み方ができます。

回数を分けると、1回ごとに「今日はここまで」と本人が区切りをつけられます。

間取りパックの業者は1回で空にする前提なので、この頼み方はできません。

急いで家を空ける必要がある場合は、便利屋に即日依頼できるかの記事もあわせてご覧ください。

国民生活センターは、遺品整理サービスのトラブルを受けて、消費者に5つの確認を勧めています。

• 複数社から見積もりを取り、事業者の選定は慎重に行う
• 作業内容や費用を明確に出してもらい、見積書の内容を十分に確認する
• 料金やキャンセル料、具体的な作業内容を事前に確認する
• 残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておく
• 事業者とトラブルになった場合は消費生活センターに相談する

出典：国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（2018年7月19日公表）

生前整理でも確認する項目は同じで、特にキャンセル料と追加料金の条件は作業日より前に書面で受け取ってください。

当社のキャンセル料は、作業前日の17時までにご連絡がない場合に作業費用の全額をいただく決まりで、料金ページに明記しています。

「まだ元気だから」と先送りにした生前整理は、そのまま遺品整理になります。

決める人が本人から家族に変わり、期限も「いつでも」から「退去日まで」に変わります。

費用と揉め事は、本人が決めなかった分だけ家族の側に移ります。

ここでは、公的な調査に出ている遺品整理の金額とトラブルの実態を確認できます。

総務省行政評価局が事業者から集めた見積書75例のうち、10万円超〜40万円以下が54例を占めていました。

出典：総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」（令和2年3月・18ページ 表7。実績値ではなく見積書の金額）

この金額は、家財を一度に全部出すからかかる金額です。

生前整理で手放す量を減らしておけば、家族が払う遺品整理の処分費と作業時間は、その分だけ小さくなります。

国民生活センターに寄せられた遺品整理サービスの相談件数は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件です。

相談事例には「作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された」「処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された」というものが挙がっています。

相談が寄せられた案件に限った数字ですが、契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円でした。

出典：国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（2018年7月19日公表・PIO-NET登録分。金額は報告書本文4「契約購入金額等」、不明・無回答を除く）

「処分しないでほしい物」がどれかを、家族は本人に聞かなければ分かりません。

家族は、どの箱に何が入っているかを知らないまま、期限に追われて判断することになります。

遺品整理で家族が迷うのは、金額よりも「これを捨てていいのか」という判断です。

手紙、写真、趣味の道具、誰かからの贈り物は、本人に聞かなければ価値が分かりません。

生前整理の費用は、家族がその判断を背負わずに済むための費用でもあります。

本人が「これは残す」「これは手放す」と言える間に進めておくと、家族には、決められた結果だけが残ります。

親の家が片付けられなくなっている場合の切り出し方は、親のゴミ屋敷を片付ける方法の記事で確認できます。

生前整理は、業者に頼んだ時点で「全部を任せる」契約になると思われがちです。

当社の時間制では、1名3時間の仕分けだけ、といった小さな依頼から始められます。

本人の体調や気持ちに合わせて、次の回を入れるかどうかはそのつど決めていただけます。

まずは、家財の写真と「残したい物」の目安だけお知らせいただければ、相談フォームから無料で概算をお出しします。

当社の生前整理は、本人と一緒に「残す物・手放す物」を確認しながら進める作業です。

お引き受けする範囲は、仕分けから搬出、買取の相談、処分の取り次ぎまでです。

目的は、家を空にすることより「本人が決めた通りに片付く」ことに置いています。

ここでは、料金の仕組みと対応できる範囲を確認できます。

作業費は1名1時間3,500円（税込）、出張費は1名2,500円（税込）です。

1名で1時間の作業なら、合計6,000円（税込）からお引き受けします。

「押し入れ1つだけ」「重い家具の運び出しだけ」という規模でもお伺いします。

年中無休・24時間対応なので、家族が立ち会える土日や夜間にも日程を組めます。

18時以降は深夜料金となり、作業費は1名1時間4,500円（税込）、出張費は1名3,500円（税込）です。

当社は古物商許可（東京都公安委員会 第303312519177号）を持っているため、まだ使える家具・家電・貴金属は買取のご相談ができます。

廃棄が必要な物は、許可を持つ処分業者へお取り次ぎします。

処分費はお客様から処分業者へ直接お支払いいただくため、いくらかかったかがそのまま見えます。

買取と処分の判断に迷う物は、写真を見せていただければ先にお答えします。

作業当日は、本人に「残す・手放す」を確認しながら進めます。

お子さんが遠方に住んでいて立ち会えない場合は、作業前後の写真をお送りし、手放す物を確認してから運び出します。

依頼はご本人からでも、ご家族からでもお受けします。

片付けのあとの買い物同行や通院の付き添いといった同行サービスも、同じ窓口でご相談いただけます。

そのほかの対応範囲は主なサービス、会社の詳細は会社情報に掲載しています。

生前整理の費用について、ご相談の前によくいただく質問をまとめました。

大丈夫です。

見積りは無料で、無理な勧誘はしません。

複数の業者を比べたうえで決めていただいて構いません。

作業費と出張費は、人数と時間が決まればご相談の時点でお伝えできます。

処分費と車両費は、手放す物の量と品目で変わるため、写真か現地確認のあとに概算をお出しします。

作業を回数に分ける場合は、1回ごとに金額を確定してから次の回を入れます。

ご家族が「残す物」を指定していただければ、立ち会いなしでも作業できます。

ご希望でしたら、手放す物を運び出す前に写真でご確認いただくこともできます。

本人が判断できる状態であれば、本人と一緒に進める形をおすすめしています。

古物商許可にもとづいて、まずお預かりしたうえで査定します。

査定額は、処分費と相殺する前にご確認いただけます。

買取に回った分は、処分費の支払いが減ります。

値がつくかどうか分からない物は、写真を送っていただければ先にお答えします。

手放す量と作業内容で変わるため、お見積りの段階で人数と時間が分かります。

ご本人と一緒に進める場合は、体力やご都合に合わせて区切って進められます。

家財を一度に運び出す場合は、量に応じて人数と時間を組み、作業日より前に金額が決まります。

生前整理の費用は、間取りではなく「手放す量・作業内容・料金体系」で決まります。

この記事の要点は、次の表のとおりです。

代行便利屋プラス（運営：ジャスティス株式会社）は、東京都渋谷区を拠点に、生前整理の仕分けから搬出、買取の相談、処分の取り次ぎまでを時間制でお引き受けしています。

見積りは無料で、家財の写真と残したい物の目安が分かれば概算をお出しできます。

まずは、いま分かっている範囲だけで構いません。

24時間受付の相談フォームから無料見積りを依頼するか、LINEで相談することができます。

お急ぎの場合は、24時間つながるフリーダイヤル0120-265-115までお電話ください。